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ご利用規約

株式会社西日本シティ銀行(以下当社といいます)が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトの利用法人規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。

本規約は、本ポータルサイトにおける当社と寄附法人および利用法人との間の契約関係を定めるものです。当社は地方公共団体と寄附法人が本ポータルサイトを通じて企業版ふるさと納税における寄附を受け付けるための場を提供するにとどまり、当社は企業版ふるさと納税における寄附の当事者にはなりません。本ポータルサイトの利用申込みに際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。

第1章　定義
第1条（用語の定義）
利用規約において、次の用語は、次の各号にそれぞれ定める意味で用いるものとします。
　(1)「当社」: 株式会社西日本シティ銀行
　(2)「ポータルサイト」:当社がインターネット上に運営する企業版ふるさと納税サイト
　(3)「寄附法人」:ポータルサイトにアクセスする者、及びポータルサイトで寄附を行う法人
　(4)「利用法人」: 当社に対してポータルサイトの利用申込みを行い、当社が利用を認めた法人
　(5)「利用地方公共団体」:当社に対してポータルサイトの利用申込みを行い、当社が利用を認めた地方公共団体
　(6)「地方公共団体ページ」:ポータルサイト上で利用地方公共団体が寄附法人に対して寄附受付情報を提供するために、ポータルサイト上の受付窓口として利用するためのウェブページ
　(7)「寄附受付情報」: 利用地方公共団体が地方公共団体ページで寄附法人に提供する企業版ふるさと納税情報
　(8)「属性情報」:寄附法人名、寄附法人住所、寄附法人電話番号、寄附法人代表者名、寄附法人担当者名、寄附法人担当者メールアドレス、その他の属性に関する情報
　(9)「利用情報」: ポータルサイトにおける寄附法人の寄附履歴その他ポータルサイトの利用に関する情報
　(10)「顧客情報」:「利用情報」と「属性情報」をあわせて「顧客情報」といいます
　(11)「寄附」: 寄附法人による利用地方公共団体の企業版ふるさと納税への寄附行為
　(12)「本規約」:本ポータルサイトユーザー利用規約
　(13)「コンテンツ」：利用地方公共団体がポータルサイトの地方公共団体ページに表示する寄附受付情報に関する文章、文字列、画像、記号、音声、映像そのほか視覚・聴覚的情報（地方公共団体ページ上に表示したリンクにより外部のウェブページで表示させるものを含む。）

第2章　「企業版ふるさと納税」寄附受付情報に関する基本的事項
第2条（利用申込み）
1．ポータルサイトの利用を希望する法人は、本規約に同意の上、当社の所定の手続により利用申込みを行うものとします。
2．当社は、前項に基づく利用申込みを受けたときは、利用の可否を審査し、利用を希望する法人に通知します。当社が利用を許諾する条件は、次の各条件を含みますが、これに限られるものではなく、当社が裁量により判断します。
　a．日本国内の法人であること。
　b．利用法人は、本規約に基づく内容上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に利用させることや貸与、譲渡、売買、質入等をしないこと。
　c．本規約への同意により、自己、役員、実質経営権を有する者、従業員、又は第20条第1項により業務を委託する者が、現在、次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約すること。
　　ⅰ．暴力団
　　ⅱ．暴力団員
　　ⅲ．暴力団準構成員
　　ⅳ．暴力団員関係企業
　　ⅴ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
　　ⅵ．その他前各号に準ずる者
　　ⅶ．本規約への同意により、自己または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約すること。
　　ⅷ．暴力的な要求行為
　　ⅸ．法的な責任を超えた不当な要求行為
　　ⅹ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　ⅺ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、当社の業務を妨害する行為
　　ⅻ．その他前各号に準ずる行為
3．当社から利用の許諾を得た法人は、本規約の範囲内で、ポータルサイトに「企業版ふるさと納税」における寄附を行うことができます。

第3条（掲載する情報等）
1．利用法人は、当社が指定する法人ページに企業情報を掲載します。
2．当社は、当社が特に認める場合を除いて、利用法人に対して、以下の企業情報の掲載を禁止します。
　a．公序良俗に反するもの
　b．銃砲、刀剣類等の危険物
　c．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する商品等（例:偽ブランド商品、違法コピー商品などを含み、これに限られません。）
　d．コンピューターウィルスを含むソフトウェア
　e．法令により販売が禁止されている医薬品
　f．取引することが法令に違反する商品等
　g．商品等の販売元が商品等に関する契約等で転売または譲渡を禁じているもの
　h．その他当社が不適当と判断した商品等
3．利用法人は、企業情報を法人ページに掲載する前に、当該情報の掲載について、当社の許諾を得るものとします。当社の審査は、本条第2項各号所定の要件に限られるものでなく、掲載の可否の判断は、当社の裁量によります。
4．前項の規定による掲載の許諾は、当社が当該情報について、本条第2項の各要件に反しないことを保証するものではなく、当該情報が同項の各要件に反することが明らかになった場合でも、当社は一切の責任を負わず、本規約に従い利用法人が責任を負うものとします。
5．当社は、利用法人が本条第2項に反する掲載をした疑いが生じたときは、予告なく当該情報等に係るウェブページの全部または一部を削除し、または公開を停止する等、当該情報等の掲載を防止するための一切の措置をとることができます。
6．当社が前項の措置をとった場合であっても、当社は、当該措置によって利用法人に生じた損害を賠償しません。
7．企業情報等に関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、全て利用法人の責任と負担において解決するものとします。また、当社が何らかの理由により、法人情報等に関し、利用者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用法人はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。

第4条(企業情報等の表示)
1．利用法人は、本ポータルサイトの企業ページ上に企業情報を掲載することとします。
2．企業情報等は、具体的かつ適法・適切な説明でなければなりません。また、企業情報等の内容は正確でなければならず、かつ利用地方公共団体および他の閲覧者に対し誠実に、企業情報等を説明するものでなければなりません。
3．利用法人は、企業情報等の作成にあたり、次の事項を遵守します。
　a．真実でない記載
　b．他人の名誉または信用を傷つけるもの、他人を誹謗中傷する記載
　c．わいせつな表現、グロテスクその他一般人が不快感を覚える記載
　d．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する記載
　e．利用者の電子機器に不正な指令を与える文字列
　f．公序良俗に反する記載
　g．法令等に違反する記載
　h．当社が許諾するもの以外のショッピングモールサイト、オークションサイトへのリンク、URL、QRコード、その他これらのサイトへの遷移を可能にする画像及び文字列
　i．その他当社が不適当と判断した一切の記載
　j．その他本規約に反する表示をしないこと
4．当社は、利用法人の制作した企業情報等につき審査を行うものとし、その企業情報等がポータルサイトにふさわしいと認めた場合にポータルサイト上に公開します。当社の審査は、本条第2項及び第3項所定の項目に限られることなく、当社の裁量によります。
5．前項の規定による企業情報等の公開の許諾は、当社が当該情報について、本条第2項及び第3項の各要件に反しないことを保証するものではなく、また、企業情報等の内容の真実性や適切性を何ら保証するものもありません。
6．利用法人は、掲載後、本規約により認められる範囲内で、企業ページ上の企業情報等を改訂し、表示することができます。利用法人は、企業情報の説明については、常に最新の情報を掲載するよう、定期的に更新を行う必要があります。
当社は、利用法人の作成した企業情報等がポータルサイトにふさわしくないと判断した場合には、その内容および表示を変更し、又は削除することができます。
7．当社が前項の措置をとった場合でも、当社はそれによって生じた利用法人の損害を何ら賠償しません。
8．当社は、利用法人の企業情報等を、ポータルサイトの利用促進、ポータルサイトにおける販促活動その他ポータルサイトの運営に必要な目的のため、無償で複製その他あらゆる方法により利用し、また、第三者に利用させることができるものとします。利用法人は、当社がこれらの目的で使用した情報について、権利行使をしないものとします。
9．企業情報等に関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、全て利用法人の責任と負担において解決するものとします。また、当社が何らかの理由により、企業情報等に関し、第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用法人はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。

第5条（寄附の実行）
1．寄附法人が寄附を行った場合、利用地方公共団体は当該法人との間で、寄附証明書の発送手続、その他必要な手続を、寄附法人との間で直接行います。
2．利用地方公共団体は、寄附受付情報を掲載するにあたり、関係法令を遵守しなければなりません。
3．利用地方公共団体は、寄附法人との間で、契約不適合その他の紛争が生じた場合、全て利用地方公共団体の責任と負担において解決するものとします。また、当社が何らかの理由により、利用地方公共団体と寄附法人との契約に関し、寄附法人その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用地方公共団体はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
4．当社は、利用地方公共団体と寄附法人その他の第三者との間の紛争について、利用地方公共団体の同意を得ることなく、当該寄附法人または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができます。
5．利用地方公共団体及び寄附法人は、合理的な理由がある場合または当社が指定する条件に該当する場合は、寄附および寄附金額の受領をキャンセルすることができます。
6．利用地方公共団体は、前項の定めにより、寄附法人によってポータルサイトにおける寄附および寄附金額の受領がキャンセルされる場合があることを予め了承し、寄附法人による寄附および寄附金額の受領のキャンセルがあっても、当社に対しては異議を述べないものとします。また、当社は寄附法人による寄附および寄附金額の受領のキャンセルにつき、利用地方公共団体に対し何ら責任を負いません。
7．利用地方公共団体は、当社が特に認める場合を除き、寄附法人が本ポータルサイトにおいて寄附行為を行った寄附受付情報について、本ポータルサイト以外のサイト等またはこれに係るアプリ等を通じて、当該寄附法人に寄附受付を行ってはならないものとします。

第6条（サービス保証）
1．当社は、メンテナンス等のために、利用法人に通知することなく、本サービスを停止し、または変更することがあります。
2．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、利用法人の費用と責任で備えるものとします。
3．当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第7条（サービス廃止）
当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。但し、本サービスの廃止が決定した場合には、当社が適切と判断する方法で告知するものとします。当社は、本サービスの廃止により利用法人に生じる損害の一切について、名目を問わず賠償しません。

第3章　掲載情報の管理
第8条（管理責任者）
1．利用法人は、本規約に基づく掲載を行うに際して、管理責任者を選任し、当社に通知しなければなりません。また利用法人は、管理責任者に関し、次の各号の措置をとらなければなりません。
　a．管理責任者および企業ページを利用した寄附等に関与する者に対し、本ポータルサイトに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
　b．管理責任者に当社からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること、そのほか管理責任者が当社からの連絡に常時応答できる体制を整えること
2．利用法人は、管理責任者を変更する際には、直ちに変更後の管理責任者の氏名を当社に対して通知するとともに、次条に定めるパスワードを変更しなければなりません。
3．利用法人は、当社が事前に承諾した場合を除き、管理責任者として外部の者を選任することはできません。当社が外部の者を管理責任者とすることを承諾した場合であっても、利用法人は、管理責任者が当社に対して負う義務を当該管理責任者に対し完全に負担させなければならず、かつ当該管理責任者の一切の行為について、当社に対し、無過失責任を負うものとします。なお、利用法人が当社に対し本項に基づく承諾を求める場合、当社所定の手続に従うものとします。

第9条（ID・パスワード）
1．当社は、利用法人が利用申込みを行った後、利用法人に対し、IDを付与します。利用法人は、IDを善良な管理者の注意義務をもって管理することとします。
2．利用法人は、当社が事前に承諾した場合を除き、ID及びパスワードを第三者に利用させること、そのほか貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。なお、利用法人が当社に対し本項に基づく承諾を求める場合、当社所定の手続に従うものとします。
3．ID及びパスワード並びにID及びパスワードを入力した装置の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は、利用法人が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。
4．当社は、ID 及びパスワードの入力に基づくポータルサイトの利用は、すべて当該ID及びパスワードを付与された利用法人によるものとみなすことができます。
5．利用法人は、パスワードを第三者に知られた場合、またはID若しくはパスワードが第三者に使用されている疑いが生じた場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
6．利用法人は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は、一切責任を負いません。

第10条（システム利用許諾の条件）
1．当社は、利用法人に対し、当社が提供するポータルサイトの利用法人向け機能（以下「システム」といいます。）を利用することを許諾します。
2．利用法人は、システムを電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続することによってのみ使用することができるものとします。
3．利用法人は、システムを使用する機器及び通信手段等に然るべきセキュリティ対策を行うものとします。
4．利用法人は、システムをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできません。
5．利用法人は、システムの利用につき再許諾をし、または本規約に基づく地位を第三者に譲渡等することはできないものとします。
6．当社による利用法人へのシステムの利用許諾は、利用法人が独占的にシステムを利用することを保証するものではありません。
7．当社からシステムの利用許諾の提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、利用法人の費用と責任で備えるものとします。
8．本条第1項に定めるシステムの利用許諾は、本規約に定めた条件に限定された利用許諾であり、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。

第11条（登録事項の変更）
利用法人は、利用法人登録の際に登録した事項に変更のあった場合、すみやかに当社所定の手続により当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

第4章　知的財産権及び情報の取扱い
第12条（著作権等）
1．企業ページに掲載する著作物については、当社が制作したものは当社が、利用法人が制作したものは利用法人が、それぞれ著作権を有します。
2．利用法人は、利用法人以外の第三者が著作権を有する著作物をポータルサイトに掲載する場合、事前に当該第三者から次に掲げる内容の許諾を受けなければなりません。
　a．利用法人が利用・改変すること
　b．ポータルサイトを閲覧した者その他当社が認める第三者が本条第4項に定める範囲で利用・改変すること
3．利用法人は、利用法人または第三者の著作物等について、当社が本ポータルサイトおよび以下に定める媒体において、必要な範囲において当社が妥当と判断する方法により無償で利用・改変することを許諾します。なお、改変した範囲において、利用法人は、著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとします。
　a．本ポータルサイトを広告支援するWEBサイト、アプリケーション
　b．本ポータルサイトを広告支援するSNSアカウント上の投稿
　c．本ポータルサイトを広告支援するテレビCM、新聞・雑誌等の広告
　d．本ポータルサイトを広告支援するイベントで配布する印刷物、投影資料
4．利用法人は、企業ページを閲覧した者その他当社が認める第三者に対し、利用法人または第三者の著作物等について、当社が認める方法により、当該第三者が自己の管理するSNS等の媒体で利用・改変することを無償で許諾します。
5．利用法人は、当社が認める第三者に対し、利用法人または第三者の著作物等について、当社が認める方法により、当社のサービスまたはインターネットサービスの向上に関わる研究・開発の目的で利用・改変することを無償で許諾します。
6．前三項の規定は、本規約に基づく利用法人と当社の間の情報掲載終了後においても引続きその効力を有するものとします。

第13条（寄附法人に関する個人情報）
1．当社は、当社が管理する顧客情報について、利用地方公共団体に開示する内容、種類、範囲等を裁量で決定することができます。
2．当社から顧客情報を受領した利用地方公共団体は、当該情報を、本ポータルサイトにおける地方公共団体ページの運営に必要な限度で利用することができます。
3．利用地方公共団体は顧客情報（当社から開示された情報のほか地方公共団体ページの掲載に関連して利用地方公共団体が直接取得した情報を含む。以下同じ）を寄附法人の承諾が得られた範囲に限って利用することができますが、寄附法人のプライバシーおよびポータルサイト全体の利益に配慮して利用しなければなりません。また、利用地方公共団体は、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはなりません。但し、利用地方公共団体は、決済業務および配送業務を委託している決済業者および配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、代金決済および寄附受領証明書の配送に必要な範囲で、顧客情報を開示することができます。
4．利用地方公共団体は、本規約に基づく当社との掲載契約が終了した後、当社が書面で特に承諾した場合を除き顧客情報を利用することはできません。また、利用地方公共団体は掲載契約終了にあたって当社の管理下にある顧客情報を抽出してはなりません。
5．利用地方公共団体は、利用地方公共団体が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
6．利用地方公共団体は、顧客情報の漏洩がポータルサイトの信用を毀損する等、その他ポータルサイト全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置をとらなければなりません。
7．利用地方公共団体より顧客情報が漏洩した場合、当社は、利用地方公共団体の本サービスの利用を終了させることができます。また、利用地方公共団体は、故意または過失の有無を問わず、これにより当社において生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任じます。
8．利用地方公共団体は、寄附法人の個人情報を、寄附実行のために、必要最小限度の範囲に限り利用できるものとします。また、利用地方公共団体は、個人情報保護法に違反する行為を行なってはならないものとします。
9．利用地方公共団体は、個人情報の管理責任者を設置し、個人情報を厳格に管理しなければならないものとします。当社が利用地方公共団体に対し個人情報の管理状況に関して報告を求めた場合、地方公共団体は、すみやかに報告を行うものとします。
10．利用地方公共団体は、保有する個人情報を適切に管理し、漏洩、滅失または毀損の防止を行う等、安全性を確保しなければならないものとします。
11．第4項の規定は、本規約に基づく当社と利用地方公共団体との本規約が終了した後においても引続きその効力を有するものとします。

第14条（利用地方公共団体に関する個人情報）
1．当社は、利用地方公共団体が本サービスの利用に関して提供する個人情報（団体の代表者、担当者等の個人情報を含む）を、当社の個人情報の取扱いに従い、適切に取扱います。
2．利用地方公共団体名、代表者名及び担当者、利用地方公共団体住所、代表連絡先（電話番号、メールアドレス）はポータルサイト上で公開されます。
3．当社は、利用地方公共団体の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
　a．ポータルサイト、コンテンツその他の情報提供サービス、システム利用サービスの提供のため
　b．寄附受付情報の紹介、寄附受領証明書の発送、サービス提供のため
　c．寄附受付情報の広告または宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含む）のため
　d．料金請求、課金計算のため
　e．本人確認、認証サービスのため
　f．アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
　g．アンケートの実施のため
　h．懸賞、キャンペーンの実施のため
　i．マーケティングデータの調査、統計、分析のため
　j．決済サービス提供のため
　k．新サービス、新機能の開発のため
　l．システムの維持、不具合対応のため
　m．地方公共団体記述情報の掲載のため
4．当社は、以下に定める場合には、利用地方公共団体の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
　a．利用地方公共団体の同意がある場合
　b．裁判所、行政機関、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
　c．保険金請求のために保険会社に開示する場合
　d．利用地方公共団体が当社に対し支払うべき料金その他の金額の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合
　e．当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
　f．当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
　g．当社の権利行使に必要な場合
5．当社は、利用地方公共団体に対し、当社または第三者の広告または宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信することができるものとします。

第15条（秘密保持）
1．利用法人は、当社から開示を受けた情報及び本規約に基づき本サービスの利用により知り得た一切の情報（以下、「秘密情報」といいます）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約または本規約に付随する契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員および第三者に開示し、若しくは本規約または本規約に付随する内容の履行に必要な範囲を超えて複製または使用してはなりません。
2．利用法人は、本規約が終了した場合、当社から受領した秘密情報が不要となった場合、若しくは当社から要求があった場合には、秘密情報及びその複製物を、当社の指示に従い遅滞なく当社に返却しまたは廃棄若しくは消去するものとします。
3．本条に定める秘密保持義務は、期間満了、解除その他の事由による本規約及び本規約に付随する内容の終了後も存続するものとします。

第5章　本規約上の責任
第16条（本規約の違反等について）
1．利用法人が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間本サービスの一部若しくは全部の利用を認めないこと、利用法人の掲載資格を取り消すこと、または、本規約及びこれに付随する内容を解除することができるものとします。
　a．本規約またはこれに付随する内容に違反した場合
　b．利用申込の際の登録情報及び利用法人となった後の登録情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合
　c．利用法人、代表者、役員および担当者が、第2条第2項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第2条第2項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
　d．他の利用法人や利用者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
　e．利用法人の業態が法令または公序良俗に反すると当社が判断した場合
　f．当社が利用法人と連絡がとれなくなった場合
　g．当社が行政機関から要請を受けた場合
　h．法令に基づく営業停止若しくは営業禁止の命令を受け、または許認可等が取り消された場合
　i．差押、仮差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、または競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合
　j．支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
　k．財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由がある場合
　l．掲載された企業情報等に誤りある場合、または掲載情報が不適当と当社が認める場合
　m．利用地方公共団体から企業情報等の瑕疵、またはクレーム等があった場合
　n．その他、利用法人として不適切であると当社が判断した場合
2．本条第1項に定める当社の措置により利用法人に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。

第17条（当社の責任）
1．当社は、ポータルサイトに掲載された寄附受付情報および企業情報等に関する一切について何らの責任を負いません。
2．当社は、ポータルサイトにおける寄附法人に関する一切について何らの責任を負いません。
3．利用法人は、法令の範囲内でポータルサイトをご利用ください。ポータルサイトの利用に関連して利用法人が日本及び外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切責任を負いません。
4．当社は、ポータルサイトに関して、利用地方公共団体、利用法人、その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しません。利用地方公共団体および利用法人は、自らの責任かつ費用でこれらのトラブルについて解決するものとします。
5．当社は、利用法人が企業情報の掲載に関して被った損害（当社の故意または重過失によらないサーバーまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、企業ページの全部または一部の滅失、サービスの全部または一部の停止、利用地方公共団体の寄附受付情報掲載の停止、寄附法人との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問いません。）について、賠償する責を負わないものとします。
6．当社は、利用法人から同意を得ることなく、ポータルサイトの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができるものとします。また、当社は、システム及び当社が提供する機能に中断、中止その他の障害が生じないことを保証せず、システム及び当社が提供する機能に中断、中止その他の障害が生じても、当社の故意または重大な過失がある場合を除いて、何らの責任も負わないものとします。
7．当社は、サーバーに障害が発生した等の理由により、ポータルサイトにおけるサービス提供に支障が生じると当社が判断した場合には、必要となる措置をとることができます。
8．当社は、利用法人から提供されたデータその他の情報及びシステムを通じて利用法人が入手するポータルサイトの利用地方公共団体との「企業版ふるさと納税」における寄附行為の取引履歴等のデータ並びにその他ポータルサイトに関するデータ（以下、総称して「データ等」といいます。）のバックアップを取る義務を負いません。利用法人は、データ等について利用法人の責任においてバックアップを取るものとし、当該データ等の消失・毀損について当社は何らの責任を負いません。

第18条（利用地方公共団体の責任）
1．利用地方公共団体は、自らの責任において、ポータルサイトにおける業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。この場合、利用地方公共団体は、委託先の行為について、利用地方公共団体自らが行った場合と同様の責任を負うものとします。
2．利用地方公共団体は関係法令を遵守するものとします。
3．利用地方公共団体は、ポータルサイトの利用に関して、一切の責任を負うものとし、寄附法人やその他の第三者からの問合せやクレーム並びにその他の紛争等が生じた場合、自らの責任と負担により必要となる一切の対応措置を行い、当社及び当社の顧客に一切迷惑をかけないものとします。
4．利用地方公共団体は、故意または過失により当社に損害を与えた場合（前項に定める紛争により当社に損害が生じた場合を含みます。）には、その損害（紛争解決のために要した合理的費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
5．利用地方公共団体は、データ等については、自己の責任においてバックアップを取るものとします。また本規約の有効期間が終了するまでに、寄附法人との寄附受付業務を全て履行するものとし、当社及び寄附法人に一切迷惑をかけないものとします。

第19条（企業版ふるさと納税における利用地方公共団体の禁止事項）
1．利用地方公共団体は企業版ふるさと納税における寄附の代償（見返り）として、以下の行為を利用地方公共団体が寄附を行う法人に対して行うことを禁止とする。
　a．寄附を理由とした補助金の交付
　b．寄附を理由とした、他の法人の場合より低い金利での貸付け
　c．入札や許認可での便宜の供与
　d．合理的な理由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること
　e．寄附を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供
　f．寄附を行うことを、公共事業の入札参加要件とすること
　g．寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること
　h．合理的な理由なく、他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させること

第6章　雑則
第20条（当社からの通知）
1．当社からの通知は、以下の各号に定める方法その他当社の指定する方法で行うことができるものとします。
　a．当社に登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
　b．当社が指定するウェブサイトへ掲示する方法
　c．当社に登録された住所宛に郵送する方法
2．前項aに定める通知については、当社に登録されたメールアドレスに電子メールを送信することをもって電子メールが通常到達すべき時に、前項bに定める通知については、ウェブサイトを管理するサーバーに正常に到達した時に、前項cに定める通知は、その郵便物が通常到達すべき時に、それぞれ通知が到達したものとみなします。

第21条（本規約の変更）
当社は、法令の変更、本サービスの維持・向上、その他合理的な事由があるときは、本規約を変更することができます。この場合、料金その他の本ポータルサイトに関する一切の事項は、変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本ポータルサイト内または所定のウェブサイト等において周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第22条（準拠法）
利用規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第23条（協議および管轄裁判所）
1．利用規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2．利用規約に関する全ての紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年6月1日制定

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