Corporate hometown tax 企業版ふるさと納税とは？

ふるさと納税の仕組み、注意事項、メリットについてのご案内

企業版
ふるさと納税って
どんな制度？

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（内閣府リーフレット参照）※令和2年度の税制改正による税額控除の特別措置は令和6年度までとされています。

企業版ふるさと納税の税控除内訳

寄附額

[損金算入] 約3割

[税額控除]
（令和2年度〜拡充）最大6割

[企業負担] 約1割

通常の寄附

税額控除の税目ごとの特別措置内容

法人住民税
- ・寄附額の４割を税額控除。
- ・法人住民税法人税割額の20％が上限。
法人税
- ・法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
- ・寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
法人事業税
- ・寄附額の２割を税額控除。
- ・法人事業税額の20％が上限。

（内閣府リーフレット参照）

最大9割の軽減効果のある企業版ふるさと納税は、控除条件によって割合が異なります。各税の項目で割り出した額の中で、「小さい金額」が控除額となります。詳細な控除額については顧問税理士へご相談ください。

企業版
ふるさと納税の
留意事項

１回当たり10万円以上の寄附が対象となります
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外
次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。
i. 地方交付税の不交付団体である都道府県
ii. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村*
*首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など
（内閣府リーフレット参照）

企業の
「したい！」を
つくる場所

メリット1

企業PR、社会貢献をしたい！

国が認定した地方創生プロジェクトへの寄附によりSDGs達成目標やESG経営への寄与で企業PRへの効果が期待できます。
メリット2

地方公共団体との
新たな関係を築きたい！

寄附をきっかけとして寄附したプロジェクト以外でも地方公共団体と企業の共同プロジェクトが行われる事例もあり新たなパートナーシップの構築が期待できます。
メリット3

法人関係税を軽減したい！

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業負担が実質約1割まで圧縮されます。